一般民事事件
不動産（売買・賃貸借・境界・登記）関係訴訟、労働紛争、医療訴訟
倒産処理（自己破産・民事再生・特別清算その他負債整理）、著作権等知的財産に関する事件
家事（相続・離婚・成年後見）、Ｍ＆Ａ（株式譲渡・事業承継・会社分割）、反社会的勢力被害救済
各種契約書作成、セミナー講師、講演活動。法律関係論文執筆
現在、運輸・映像・教育・建設・製造・加工・不動産・清掃・ペット関係企業、学校法人・農業協同組合・マンション管理組合等、さまざまな企業・法人・団体と顧問契約を締結させていただいており、各種相談や日常的な企業法務処理に応じています。
（いずれも消費税別）
- 法律相談
- 当事務所において行う場合、30分以内5000円、以降30分ごとに5000円
- 日当
- 1日5万円、半日3万円
- 顧問契約
- （面談、電話、メールによる法律相談を顧問料の範囲内で実施します)
事業者については、基本額月額5万円
非事業者については基本月額3万円
交渉・訴訟・仮処分・調停・審判事件等については、対象となる経済的利益及び事案の内容・難易度に従い弁護士費用を算定します。
受任時に着手金、終了時に報酬金がそれぞれ必要となります。ただし、調停から訴訟など別途手続にいたる場合、控訴・上告・抗告等、上級審に移行した場合、それぞれ追加着手金が必要となります。
